Airbnb Japan公共政策の取り組み
地域社会に信頼されるAirbnbの仕組み
安全を最優先に据えた民泊を推進Airbnbは、地域社会の皆様の安全と平穏を守ることを最優先事項としています。 日本の法令（住宅宿泊事業法等）の順守はもちろん、事前の予約スクリーニング、ゲストへのマナー啓発、そして万が一の際の24時間対応サポートまで、テクノロジーと人の目を組み合わせた多層的な対策により、ホスト、ゲスト、そして近隣住民の皆様にとって安心できる環境づくりを徹底しています。
Airbnbを通じて旅行されるゲストに旅行中に配慮いただきたい日本での文化や慣習、そして宿泊中のマナーを紹介するビデオを制作しました。
安心・安全への具体的な取り組み
Airbnbでは、プラットフォームの健全性を確保するため、予約の段階から滞在終了後に至るまで、すべてのフェーズにおいて厳重なセーフティネットを構築しています。法令に基づく適正な運営を基盤とし、テクノロジーによる「予防」と、厳重なサポートによる「対応」を組み合わせた、6つの主要な対策についてご説明します。
法令遵守と適正な運営
厳格な適法性確認
Airbnbは、日本の住宅宿泊事業法（民泊新法）、旅館業法、特区民泊のいずれかの届出・許認可が確認できる公的書類の提出を義務付けており、全て目視で確認しています。適法性を確認できない物件の掲載はシステム上でブロックしています。
関係省庁・自治体との連携
観光庁や自治体等と協力し、定期的に廃業した物件や不適格な物件をプラットフォームから削除する体制を構築しています。
捜査機関との連携・違反への対処
法執行機関への捜査協力
Airbnbは、警察等の法執行機関からの正当な情報開示請求や捜査協力要請に対応するため、24時間体制の専門チームを配置しています。また、捜査機関専用のポータル（LERS）を運用し、犯罪捜査や緊急時の安全確保に必要な情報を、安全かつ迅速に提供する体制を整えています。
違反者への厳格な措置
コミュニティ規定や利用規約に違反する悪質な行為が確認された場合、対象となるリスティングの削除や、ユーザーアカウントの無期限停止（プラットフォームからの排除）など、断固たる措置を講じます。
予約前のトラブル防止策
Airbnbでは、無許可のパーティー開催など、安全上の懸念や施設への損害が発生するリスクが高い予約を特定するため、自動化された審査システムを導入しています。この判定は、ゲストやホスト、第三者から得られる情報など、多岐にわたる要素を総合的に分析して行われます。審査の結果、リスクが高いと判断された場合には、予約の成立を阻止するなど、トラブルを未然に防ぐための措置を講じます。
メインホスト、すべての共同ホスト、および予約を行うゲストに対し、公的本人確認書類（パスポートや運転免許証など）を用いた厳格なID認証の完了を義務付けています。
ホストとゲストが互いに評価を公開する「相互レビュー」を導入しています。この仕組みは、コミュニティのメンバーが予約やホスティング（受け入れ）の際に十分な情報に基づいた決定を行うのを助け、ゲストとホストの双方に有益なフィードバックを提供します。
ゲストは、ニーズに合わせてリスティングを絞り込み、検索結果をカスタマイズできます。Airbnbで最も愛されている宿泊先を紹介する「ゲストチョイス（Guest Favourites）」から、火災報知器の有無やホストの対応言語といった実用的なフィルターまで、これらの機能がより快適な滞在の実現をサポートします。
室内の安全とプライバシーの推進
ゲストのプライバシーを最優先事項とし、室内への隠しカメラや盗聴器の設置は厳格に禁止しています。万が一違反が確認された場合は、リスティングの削除やアカウント停止等を含む厳格な措置を講じます。※日本における旅館業営業許可を取得している特定の宿泊施設は、宿泊施設の玄関内部のみを監視するカメラの設置を適用法により義務付けられている場合があります。このようなカメラが設置されていることはゲストに開示する必要があり、宿泊施設の玄関以外のスペースを監視することや、音声を録音することは禁止されています。
ホストは、清潔で安全な宿泊環境を提供する義務を負っています。Airbnbでは、独自の「5段階からなる清掃プロセス」をはじめとする、衛生および安全に関するガイドラインの遵守をすべてのホストに求めています。
近隣トラブル（騒音・ゴミ）への対策
マナー啓発
日本の生活習慣や騒音への懸念、ゴミ出しのルールなどを周知する動画やメール、チラシなどをホストやゲストに周知し、滞在前から滞在中の意識啓発に取り組んでいます。
ゲストのプライバシーを守りつつ、室内の騒音レベルのみを測定するスマートデバイスの導入をホストに推奨し、騒音トラブルを未然に防ぐ仕組みを取り入れています。
地域社会への迷惑行為を防ぐため、すべてのリスティングにおいてパーティーやイベントの開催を全面的に禁止しています。
万が一の際のサポート体制
近隣住民の皆様が、Airbnbのリスティングに関する懸念（騒音やゴミなど）を直接報告できる専用窓口（ホットライン）を設けています。
専門チームが報告内容を調査し、ルール違反が確認された場合、Airbnbはユーザーへの指導や警告、あるいはリスティングの削除やアカウントの停止といった措置を講じることがあります。
ゲストやホストの緊急事態に備え、日本語を含む多言語で24時間365日対応可能なグローバルサポートチームが常時待機しています。加えて、アプリ内の「現地緊急通報機能」を使えば、世界70の国と地域において、ワンタップで現地の警察や救急などの緊急機関へ直接通報することができます。
すべての支払いはAirbnbのプラットフォーム上で完結し、現地での現金のやり取りによるトラブルを防ぎます。 また、詐欺防止や法令遵守の観点から、すべての取引において送金前の審査が行われる場合があります。この審査により、受取金の送金がチェックイン後最大45日間保留されたり、一時停止、あるいは稀なケースとして取り消されたりすることがあります。その際、アカウント権限の制限や追加の本人確認をお願いする場合もありますが、これらは多くの企業が導入している標準的な安全対策の一環です。なお、受取金の審査状況は、収益ダッシュボードからいつでもご確認いただけます。
Airbnbのプラットフォームを通じて確定したすべての予約には、万が一の事故やトラブルに備えた補償プログラム「日本ホスト保険」が無料で付帯しています。ゲストの滞在中に発生した対人・対物事故など、ホストが法的な賠償責任を負った場合でも、安心してホスティングを継続できる環境を整えています。
この他、以下のサイトもご参照ください。
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自治体・ホストと連携したルール周知
地域の文化やルールを尊重することは、持続可能な観光の第一歩です。Airbnbは、自治体や地域のホストコミュニティと連携し、その土地ならではのルールやマナー（ゴミ出し、夜間の静粛など）や民泊のあり方をホスト、ゲスト、地域住民にに分かりやすく伝えるためのツールを多言語で制作・配布しています。ゲストに対しては、 単なるマナーのお願いにとどまらず、旅行中は地域の生活を尊重することを促し、近隣住民の皆様との調和を図ります。
マナー啓発ポスター
宿泊施設に滞在中のゲストが一目で配慮するポイントがわかるよう、ホストのみなさまと協力してポスターを多言語で作成しました。（英語、日本語、韓国語、中国語（簡体字、香港、台湾）ホストのみなさまにご自由に出力いただき、リスティング内でご活用ください。下線部分にはリスティング名や運営している地域名をご記入ください。
ダウンロードコラム
責任ある民泊を運営するAirbnbホストストーリー
責任ある民泊を運営するAirbnbホストストーリー
「最初のチェックインの時に、外国人の方の場合はパスポートのコピーをいただいています。お家の使い方や注意事項を伝えて、バスの乗り方や交通ルールなどは詳しくお話ししています。」（さなえさん）
観光産業の未来と、健全なルール形成
違法な「闇民泊」への対応と、持続可能な観光の両立は、一律の規制強化だけでは実現できません。 私たちは、業界団体を通じて、異なる三つの法律に基づき運営される民泊施設を網羅的にカバーする「統合型管理システム」の構築と、官民連携による「なりすまし」の防止を政府に提言しています。テクノロジーと厳正な法執行によってルールを守る適正な事業者が評価され、不適切な運営が未然に防がれる、公平で透明性の高い市場環境の実現を目指しています。
連携に関するご相談・お問い合わせ
自治体・公共団体の皆様へ地域活性化・観光振興に関する連携
持続可能な地域活性化や空き家対策、関係人口の創出に向け、全国の自治体や団体の皆様と対話を重ねています。イベントへの出展や勉強会の開催などを通じ、地域の皆様と共に解決策を考えます。
最新の事例や活動について企業の皆様へAirbnb Partners（企業包括連携）
Airbnb Partners は、Airbnb Japan 株式会社が立ち上げたビジネスコミュニティです。2018年に発足、現在は185（2025年3月現在）の企業・団体が参画しています。国内の多種多様な企業や団体によって、ホームシェアリング市場の成長を目指すとともに、コミュニティから生まれる新たなアイディアを実現すべく協業・連携し、日々活動しています。
企業連携・Airbnb PartnersについてAirbnb Japan公共政策本部へのお問い合わせは、pjapan@airbnb.comまでご連絡ください。